もらえる権利、無駄にしていませんか？

 

 

3000種類以上あると言われている助成金、皆様はどのようなイメージをお持ちでしょうか。「難しそう」「返済しないといけない」「コロナ関連」「めんどくさい」などなど、マイナスなイメージをお持ちの方がほとんどではないでしょうか。

実は、簡単な条件を満たせば誰でももらうことができます。

今回は初心者の方にもわかりやすく助成金に関してまとめてみました。

 

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そもそも助成金とは

 

助成金は国や自治体から発令された制度を先駆けて実行(導入)した企業に対し支給される原則返済不要な支援金のことです。

ここで、多くの方が間違えるポイントが「補助金との違い」です。

同じ国からの支援金ということで、似たようなものだと思っていませんか？しかし助成金と補助金、この2つは全くの別物なのです。

詳しく違いを見てみましょう。

 

 

 

①管轄

管轄が助成金では厚生労働省、補助金では経済産業省と異なっています。

②目的

助成金は「新規雇用」や「人のキャリアアップ」等に対しての支援金であり、補助金は「国の制度変更で必要となる設備や物」等に対しての支援金です。

③返済

両者とも返済は原則不要です。

④審査

助成金は条件を満たしていれば誰でも受け取れます。それに対して補助金には審査があり、申請したからといって必ず受給できるものではありません。

⑤会計報告

補助金は有り、助成金は無しです。

⑥資格

助成金は「社会保険労務士・弁護士」、補助金は「税理士・中小企業診断士」の資格が必要となります。助成金を受給していない企業様が未だ多い理由の一つとして、申請できる社会保険労務士が少ないことが挙げられます。

 

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受給条件について

 

助成金の受給条件はたったの4つです！

 

 

社会保険とは

社会保険は「健康保険」「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの保険の総称です。一般的には健康保険および厚生年金保険を社会保険ということが多いです。

 

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助成金を受給するうえで

 

助成金は行政(国)から認められなければ受給することができません。つまり”会社を整えなければいけない“ということです。その一例が「働き方改革(関連法)」なのです。その為には、「就業規則」と「雇用契約書」が必須になります。

※社員数が10名未満の場合は就業規則の作成義務はありません。

 

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就業規則とは

 

就業規則とは会社と従業員を守る大切なルールブックです。例えば、ハラスメントに関する規定や、有給休暇に関する規定などがあります。他にも大切な規定が多く記載されておりますが、きちんと決められていないと大きな労使トラブルに発展する可能性があります。

 

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具体的にどのような助成金があるのか

 

①人材開発支援助成金

対象者：正社員のうち1名以上

概要：外部の研修に参加、通常とは別の特別休暇を付与する

受給額：30万円/社

ポイント：年に1回以上、同一人物が3年で5日以上の有給研修に取り組む

注意点：研修は業務命令ではなく社員の意思で受講したものに限る

　　　　通常の有給ではなく、「特別有給：となる

　　　　会社の定休日に研修を受けても対象外となる

 

②正社員化コース

対象者：正規以外の雇用保険被保険者(パート/アルバイト含む)※入社2年半以内限定

概要：雇用形態のステップアップを行い、賃金の3％を昇給する

受給額【有期→正規】：57万円/名

受給額【無期→正規】：28.5万円/名

ポイント：5年案有効、年間20名まで対応可能

やること：半年以上勤務した有期雇用社員を正社員に転換

　　　　　半年以上勤務した無期雇用従業員を正社員に転換

　　　　　”転換前6ヶ月”と”転換後6ヶ月”、双方を比較して基礎賃金を3%以上増額

注意点：65歳超継続雇用推進助成金/高年齢者無期雇用転換コースとの同一事業主での併用負荷

　　　　※一部対象とならない従業員あり

 

③育児休業等支援コース

対象者：1年以内に育休取得予定のある従業員

概要：「育休復帰支援プラン：を作成し連続3ヶ月以上の育児休業を取得する

受給額：57万円

ポイント：休業取得時/職場復帰時に半分ずつ支給

 

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受給額アップについて

 

助成金の中には生産性の向上で受給額が増えるものがあります。

労働人口の減少が問題視されている現代において、生産性を高めていくことが不可欠です。そのため一定の基準を超える生産性が挙げられる企業では、助成金の受給額がアップする場合がございます。

 

 

 

条件：4期で「生産性」を6%以上向上する

　　　※人事評価改善等助成コースは、離職率が上がらないことも条件とされています

各助成金の受給額が約25%ほど増額します！

 

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助成金を受給するメリット

 

・会社の信用力アップ

・離職率の低下

・採用がしやすくなる

・融資などが受けやすくなる

・労務環境が整う

・労務リスクが軽減　　　などなど…

 

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実際どのような企業が受給しているのか

 

 

 

規模関係なく、平均して200万円以上受給しています。助成金は種類が豊富なので、貴社にあった助成金が必ずあるはずです。

 

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貴社にしていただくこと

 

①下記書類をご準備ください

就業規則・出勤簿・雇用契約書・社保の支払い証明書・健康診断の証明書

②弊社が用意した書類にご捺印をいただく

 

以上です！従来の窓口への訪問等は一切ございません。

 

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まずは無料診断！

 

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診断後、担当よりご連絡させていただきます。

 

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